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緑資源機構と大規模林業圏開発計画

　森林開発公団は1956年に発足、およそ50年になります。

　森林開発公団法は「熊野川流域および剣山周辺の両地域で奥地開発林道（旧公団林道）を建設する」という時限立法でしたが、格好の天下り先を見つけた林野庁が「旧公団林道」に引き続き、「関連林道事業」や「特定森林地域開発林道（スーパー林道）事業」「水源林造成事業」などを次々と業務に加えて公団の延命をはかってきました。

　1967年の特殊法人の改革では「公団は、設立当初の目的はすでに達成している。森林開発公団は廃止すべきである」という第1次意見書が行政管理委員会から提出されました。

　1970年の「当面の行政改革事項に関する意見」でも、「公団の林道建設事業は林野庁または都道府県に移管し、造林事業については林野庁の在り方を含めて抜本的な再検討を行い、改組または廃止すること」という第2次意見書が提出されています。

　このような逆風の中で農林族の後押しにより生き残りをかけての構想が「大規模林業圏開発計画」事業です。

　1999年には特殊法人等整理合理化計画により、農用地整備公団を併合して、名称を「緑資源公団」に変更。2002年には独立行政法人となり現在の「緑資源機構」となりました。

　2006年、談合が発覚し2007年には理事を含む関係者6名が逮捕、松岡農水大臣、旧森林開発公団理事が命を絶つという異常事態に発展しました。
　2008年3月末をもって綠資源機構は解体されましたが、林野庁は着工済みの十五道県の大規模林道事業自体については、「地方公共団体の判断により実施できるよう」、新たな交付金制度をつくり存続をはかろうとしています。